自分の住居用のマンションを売却したケースでは譲渡所得税を払う必要がない

マンションを売った時には税金が発生することがあります。

この税金は譲渡所得税と呼ばれています。

マンションを購入した際の価格に対して高い金額で売れたら、差額で利益を上げられたら、譲渡所得税がかかるのです。

でも、譲渡所得税というのは、自宅を売った際の特別控除などがありますから、自分の住居用のマンションを売却したケースでは譲渡所得税を払う必要がないことがほとんどと言っていいでしょう。

決して安い買い物ではないのですが、戸建てにも売るのに相応しい時期というものがあります。

戸建てを探す人が最も増える時期と言うのは、月で言えば1月から3月までの人の移動がある頃です。

転勤や進入学などの事情などで、年度替わりを理由に引っ越しをする家族連れが多くなるため、一軒家を探す人が増えてきます。

そうはいってもタイミングを見計らうことが重要ですから、1月から3月が来るのを待って売り出さなくても、売却に適している時期であると考えられるなら行動に移すことをオススメします。

売却を考えている物件がマンションならば、不動産会社が査定で重視するのは以下の二つの条件に関する項目です。

第一に、地理的環境に分類される項目です。

つまり、生活の利便性の高さに付随する周辺環境や景観、あるいは交通機関の充実など、物件がある場所に関する項目になります。

もうひとつが、マンションそのものに対する査定です。

例えば、築年数ですとか、設備の充実、共有部分や階層はもちろん、部屋の方角による日当たりの様子、騒音や振動問題、セキュリティーに不足がないかを主にチェックします。

このような、詳細な基準をもって正式な査定額が算出されています。

ようやくマンションの売却が済んだ後で発生するクレームの中で多いのは、瑕疵担保責任に関わる事柄です。

普通では見つかることがなかったような欠陥、または破損が発覚すると、欠陥や破損についての責任が発生すると定められているのです。

けれども、新しい居住者が破損させておきながら、責任を求めるケースもあります。

利害関係のない第三者を立ち合わせ、スマートフォンのカメラや録画機器を使って映像や画像として保存すれば、本来抱える必要のなかったトラブルを抱えることにはならないはずです。

訪問査定を受けるものといえば車やバイクが一般的ですが、不動産査定のケースでも詳細な査定額を出してもらうために、訪問査定を依頼します。

具体的には、周辺環境や建物の状態、部屋の間取りや日当たりの様子を確認しますし、さらにマンションでは共有する設備などを細かく確認して、最終的な査定額が算出されます。

もちろん、業者次第で多少は査定基準が変化しますので、何社からか訪問査定を受けておいて、相場を見極めておくことをおススメします。

家を売却するときにまだローンを返済中であれば、売るための手続きをする以前にローンを完済することが大前提となります。

完済が無理であれば、金融機関などの債権者と交渉し、任意売却を認めてもらうようにします。

借主が債権者に対し任意売却の申し立てをするのは簡単ではありませんから、弁護士や任意売却を専門にしている業者に相談し、折衝から手続きまでの一切を任せたほうが良いでしょう。

住宅売却は高額ですし、条件設定の詰めが甘くて問題が発生することが時々あるようです。

たとえば初歩的な確認漏れや、ちょっとした行き違い、不注意などが原因でトラブルは起きます。

諸条件の確認は大切なものですから、記録しながら話を進めると良いでしょう。

そして不明瞭な部分があれば早いうちに問い合わせるなどして、けしてうやむやにしてはいけません。

放っておけば困るのは自分ですし、初期なら訂正で済むことがほとんどです。

複数の不動産会社に査定を依頼すると、各社が異なる結果を出すことがあります。

査定方法は同じなのに低い査定額から高い査定額まで幅が出るのはなぜなのでしょうか。

その理由は、各社の販売実績や重視する査定ポイントも違う中で査定額を決めるので、各社で差が生じるというわけです。

ですので、査定を依頼するのなら、一社に限らず複数の会社に査定を依頼することをおススメします。

簡単なことですが、大切な不動産の査定を依頼する業者が変な会社でないか判別する手段のひとつが、宅地建物取引の免許番号です。

もしもらった名刺のどこにも免許番号が書かれていなければ、営業に必要な免許を取得していない、いわゆる無免許業者かもしれません。

国土交通大臣や都道府県知事の名の次にあるカッコつきの数字が更新回数を示し、簡単に言うと数字が大きいほど営業年数が長いということになるのです。

しかし、数字が小さくても法人格の変更が原因であることもあり、数字が小さいから実績がない業者だと断言するのは誤りです。

今、不動産業者もたくさんの数がありますから、何社から査定を受けるのがベストなのか分からず、躊躇している人も多いようです。

人によっても違いますが、どれだけ時間がなくても、三社は受けておくべきでしょう。

ある程度、相場を把握しておかないと、提示された査定額が、相場より高いのか低いのか知らずに仲介業者と契約を結んでしまうかもしれません。

しかし、多ければ多いほど良いのかというと、そうでもなく、情報を整理するのが大変になってしまうので、三社程度が適当だと言えます。