下取り査定に取りかかる前に手数料等の有無をしっかり確認

一般に買取業者に中古車を売却する際、査定にかかる費用は請求されないのが普通です。

その一方で、車を買うついでに同じディーラーで下取りしてもらうと、ちゃっかり査定費用が盛り込まれていることがあります。

中古屋の買取額とディーラーの下取額が同じであれば、査定手数料分だけ下取の方が損ということになります。

同じ「中古車」なので買い取りだろうと下取りだろうと似たようなものだと思っていると本来確認すべきことが疎かになってしまうため、下取り査定に取りかかる前に、手数料等の有無をしっかり確認しておきましょう。

有料だからといって悪いわけではありませんが、知っていれば事前交渉によっては無償にしてくれることもあります。

売ろうと思って見てみたら、スリップサインが出るほどタイヤが古びていたというのはよく聞く話です。

しかし査定のためにタイヤを交換するのは意味のないことです。

タイヤは使えば減るものです。

それに、中古車販売店の方で別のタイヤに交換してから売るのが極めて普通に行われているからです。

タイヤの状態の悪さはたしかに減点対象ですが、買取額への影響は微々たるものです。

手持ちのタイヤを自分で交換するなら構わないですが、実際にそれでむしろ損ということになります。

プロが見れば素人がいくら頑張ったところで査定対象となる車の修理歴や事故歴はわかってしまいます。

修理歴等を偽って深刻する行為は業者を騙すのと同じことで、その後の交渉にすら支障をきたすでしょう。

修復歴をあえて隠すというのは法律的には告知義務違反となり、事実が明るみに出た時点で全額返金を求められることもあり得るのです。

それに契約書をよく読んでいくと虚偽申告に関連した記載がかならずあるものです。

中古車屋から車の買取料の入金があるのは、契約日から数日、ないし一週間後とみておけば良いでしょう。

実車の査定に訪れた日に契約の意思を伝えていても、必要な書類が足りなければ本契約したことにはなりません。

出来る限り最短で売却代金を手にしたいのであれば、売る決意が固まった段階で、査定を依頼する以前に納税証明や印鑑証明などの書類を準備しておくことが大事です。

それと、普通乗用車は軽自動車とは必要書類が違い、実印も必要ですから事前にネットなどで調べておきましょう。

中古車の相場は変動するので実車査定は欠かせませんが、その方法は基本的には2つしかありません。

ひとつはカーディーラーで車を買い、同時に下取りとして査定してもらうことです。

車を購入するのと同時に行うので手間がかからない上、車での移動が日常的な人からすると代車不要な点は嬉しい限りです。

しかし、悪い言い方をすれば「足元を見られる」ので、中古車買取業者の査定より買値は安くなりがちです。

あと一つは中古車一括査定サイトを使い、業界各社から見積りをもらうことです。

一度に複数の業者が査定に参加するため、結果的に高値になる傾向があります。

何にでも言えることですが、中古車の相場も常に変動しているため、査定時に提示された見積額には当然ながら有効期限があるものです。

ただ、期限はケースバイケースで変わってくるため、見積りを出してくれた担当者に有効期限をしっかり確認することが不可欠です。

期限は長くても10日から2週間位といったところです。

ただ、市場の動きによっては短めの設定になることが当たり前です。

車に乗る人にとっては常識かもしれませんが、車の走行距離は一年にだいたい1万キロというのが相場です。

そしてその5倍の5万キロという総走行距離の車は業界では多走行車と呼ばれ、業者が査定をする際もそこは減点対象にしますし、10万を超えた車は過走行車と呼ばれてゼロ円査定などという可能性もあります。

また、走行距離でいうと、短すぎるというのも実はあまり良いとは言えません。

総走行キロ数が車の年式の割に少なすぎる時には、稼働パーツが劣化していても気づかないことも充分考えられるからです。

一箇所ならぬ複数のところから査定ゼロという返答が来た場合、出来ることは限られています。

残しておいてもしょうがないので廃車にするか、過走行車や事故車など廃車手前の車を扱っている専門業者に売却するといったところでしょう。

そのような業者では車をそのまま売ることは稀で、使えるところは分解してでも使うというやり方で流通させるのがどちらかといえば本業です。

だからこそ普通の業者で断られるような車も値段をつけてくれるのです。

そのまま廃車に直行するより、こちらの方がオトクです。

また、廃車手続きの代行も行なっています。

これならいいだろうと思える査定金額に達し、実際に売却する手続きに入ると売主が用意しなければいけない書類がいくつかあります。

また、軽自動車は認印で契約できますが、普通乗用車は実印と印鑑証明書が必須といった違いがありますから、注意しなければいけません。

どちらの場合も必要になるのは車検証で、ほかに車の自賠責保険証、リサイクル預託証明書(もしくは自動車リサイクル料金の預託状況でも代用可)、自動車税納税証明書の用意は必須です。

それから取引の際は実印と、業者の指定する期間内の印鑑証明書が必要です。

しかし軽乗用車に限っては実印ではなく認め印で済むので印鑑証明書も要りません。

期末であり年度末決算も抱えた3月と、賞与支給後の9月というのは酷暑も一段落した時期で、比較的高額商品の売れ行きが良く、自動車もよく売れます。

店側は今のうちにもっと商品を仕入れて売上を伸ばしたいと考えています。

つまり多少高くても仕入れる(買い取る)覚悟があるわけです。

売る時期を特に決めていないのであれば、このチャンスを逃す手はありません。

また、在庫を抱えがちなのが売れ月直後の10月と4月ですが、そこは買取額が低く抑えがちになるので高額査定を期待するのは難しいです。