土地は境界が曖昧なままで購入する人は少ない

土地関連のトラブルを避けるべく測量を行い、土地境界確定図を作成するのは、土地つき一戸建てを売る際にはよくあります。

実施は義務付けられていないものの、比較的土地単価が高い地域の場合、たった10センチの差が20万位の差にもつながりかねないですし、行なっておくケースが多いです。

広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。

見積りをとるといいでしょう。

費用は売り主の出費となりますが、境界が曖昧なままで購入する人は少ないですから、有効な手段です。

住宅を売却するなら早く売れるにこしたことはないのですが、長期にわたって販売する例もあります。

もしそんなに時間をかけられないのであれば、だいたい3ヶ月たっても購入希望者が決まらないときは、販売価格の見直しを行うか、売買を仲介する不動産会社を乗り換えるといった施策が有効なようです。

媒介契約は3種類ありますが、いずれも法律で期間は3ヶ月と決まっていますから、他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。

手間や時間がかかることのほか、売主と仲介業者の媒介契約により、支払わなければいけない手数料は住宅を売る際にネックになる可能性もあります。

仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、取引された額によっては100万円を軽くこえるケースもあります。

それから家の売買で収入があると、分離課税(譲渡所得)で税金がかかるケースがあります。

転居費用も必要ですし、事前に支出額を計算しておいたほうが安心です。

家を売却する場合、住宅ローンの支払いが残っているときは、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点から売却するわけです。

ただ、完済できないまま住宅を手放さなければならない時には任意売買(任意売却とも)なら可能です。

物件の売買が成立したら何よりもまずローンの返済に充てるという条件をつけた上で、融資元から売却の許諾をもらいます。

住宅の売却益を返済に充当しても完済しきれない場合は、残りが借金となりますが、債務は大幅に少なくなります。

買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、さまざまな書類を揃えておかなければなりません。

登記済権利証ないし登記識別情報、固定資産の納税額がわかる最新の固定資産税納税通知書などは不動産を売る際には必須です。

それから、不動産の種類や売主の住所地などさまざまな理由で、用意する書類の種類は追加されていきます。

不動産会社の方からあらかじめ提出書類については説明があるはずですから、早いうちに整えておくと、取引終了までの時間は少なくて済みます。

契約後に悔やまないためにも、これから家を売ろうというのであれば、心がけておきたいことがあります。

その手始めが、該当物件のだいたいの相場というものを把握して、不動産業者(複数であることが大事)に査定を依頼することです。

どんな品物でもそうですが、相場の理解がなければ、査定額が妥当なのか、なぜその価格になるのかのモノサシを持たないで大きな取引をすることになります。

高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、最初の一歩は相場を知ることと心得てください。

自分で売ればいいじゃないと言う人もいますが、非常な危険をはらんだ考え方です。

法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの知識が専門家なみにあれば別ですが、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。

手数料はけして安いものではないものの、売却が円滑かつ安全にできるようそれぞれの専門業者に任せると良いでしょう。

もちろん、知識があるから大丈夫というのであれば、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。

住宅売却を考えているのでしたら、まず条件が似ている不動産の相場というものを確認する必要があります。

買った時の値段で高かろうと見積もっていても、常に変動しているのが不動産価格です。

かつては土地は上がるのが常識でしたけれども、新築ですら1年2年と売りあぐねる傾向ですので、希望通りの価格で売れることは殆どありません。

かといって損はしたくないですし、相場をチェックして、買い手の購入候補になり得るような妥当な価格にしたほうが良いでしょう。

手っ取り早く一括査定サイトを使って相場を知る人も多いです。

早く登録すれば相場の推移もわかります。

買う側にとってつらいのが消費税の負担です。

家を売買するときも課税されますが、土地というのは消費税の課税対象ではないので、消費税は建物だけにかかってくると覚えておきましょう。

また原則として、売主が個人であれば建物にも消費税はかからないです。

とはいえ個人が所有していたものでも自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、消費税の課税対象となるため、留意しておく必要があります。

いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、不動産を共有名義で購入することがしばしばありますが、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。

複数の方が所有している不動産を売却する際は、すべての所有者の賛同が必要になります。

売却理由が離婚だったりすると、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、住宅の処分もできず、揉める事態にもなり得るのです。