月々の支払いができる金額に組み直して完済を目指す債務整理

クレジットカードそれ自体はとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方をすると、返済できなくなる可能性もあります。

こうした場合に行いたいのが債務整理です。

債務整理をすれば、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、月々の支払いができる金額に組み直して完済を目指せます。

ただ、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額は依頼する弁護士や司法書士によって変わります。

もし、任意整理を依頼した場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なくほとんどが固定費用です。

そのため、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の幅を広げてしまうと、反対に、損をしてしまうかもしれません。

もし、個人でも債務整理ができたら良いですよね。

しかし、専門的な知識を十分に持っていることが必須です。

書類の申請や実際の手続きで長期間拘束されることが予想されます。

一般人には難易度が高いですから、債務整理のことは弁護士や司法書士に手続きを頼むのがベストなのかもしれません。

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば早々に解決してくれるでしょう。

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、その負担を軽くすることができます。

ただし、事故歴アリとして信用情報機関に登録されます。

つまり、ブラック状態になるため、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、気を付けてください。

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

とはいえ、この期間中は延滞損害金や金利が付くことはないです。

もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、支払を続けることになります。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、気を付けてください。

多重債務者の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったという事例が多いようです。

就職できず返済資金が工面できなくなったり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ返済できない程の金額になってしまったということは、言い辛いものです。

ですが、そのせいで孤独に悩むという人が後を絶ちません。

こうした問題のために病気が悪化しやすいという指摘もあります。

借金がかさんで債務整理をすると、このことがJICCやCICなどの個人信用情報機関の金融事故歴に残ります。

この期間は有限で、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、別の方法で債務整理を行っている場合、とくに記録として保存されることはありません。

いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はキャッシングやローンの審査が通らないといったことが考えられます。

無事に債務整理が済んだ後ですが、このことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。

こうなってしまうとブラックとして扱われるため、しばらくは銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが容易ではなくなります。

債務整理の場合、信用情報機関からデータが消されるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それも財産の中に入ります。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

しかし、仮に100万円の売掛金があると、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、結果的に220万円を支払う必要があります。

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、債務整理者の名前と住所が官報に公告されることは避けられません。

この官報とは、国の広報誌で、自己破産ならば二度掲載されますし、個人再生を行った人は三度、官報に公告されます。

公告期間は1ヶ月あるのですが、身近なものではありませんし、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。

ちなみに、任意整理の場合は絶対に公告されません。