ブラックリストに記録がある間は当然ながら新規借り入れは不可能

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには債務整理をした過去についても記載が残っています。

記録がある間は当然ながら新規借り入れは不可能です。

個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は裁判所で免責が決定してから、任意整理や個人再生の場合は残りの債務を返済し終えた時から数えて5年程度は少なくとも消えることがありません。

債務整理を行う際は、公務員の場合はぜったい職場にばれると思い込んでいる人もいますが、知られるのは一部のケースだけです。

たしかに自己破産ではわかってしまいますが、その他の方法なら手続き後も自分から話さなければ職場に知られることはまずないでしょう。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも債務があったりすると、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

これは、債権を債権回収会社に譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。

債務整理を行うことは、その時点からでも無駄ではありません。

ただ、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

奨学金の借り入れを申し込む際は親や親族が保証人になるものですが、その保証人が過去に債務整理を行っていると、個人信用情報を紹介すれば分かってしまうため、審査に通らないこともあるようです。

保証人で悩んでいるのでしたら、日本国際教育支援協会などの保証機関を利用すると、最初から保証人不要で借入型の奨学金を申し込めるようになります。

気になる保証料ですが、これは奨学金の貸与月額から差し引かれます。

検討してみる価値はあるでしょう。

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。

払う意思があることがわかるよう、手付金を少額でも用意します。

足りないところについては、受任通知送付後の返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、最終的に成功報酬も含めた上で一度に相殺するのが無理のない方法です。

金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、このような積立方式について説明があるでしょう。

普通、債務整理を引き受けてもらう際は、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金を払う必要があります。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、ほかに考慮すべき出費というと、債権者の事務所や裁判所までの交通費や債務整理を裁判所に申し立てるための手数料としての印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時にいわゆる債務整理に踏み切ると、法務事務所や法律事務所から債権者あてに介入通知が送られ、受領日以降はそういった行為は一切できなくなります。

それ以降に連絡や催促などがあれば、担当する弁護士に即、何があったか話してください。

依頼者本人が債権者の相手をする必然性はありませんし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理ではひとつの債権あたりの額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、認定司法書士でも代理人にはなることはできないことになっていますから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

すべての弁護士や司法書士が債務整理を扱うわけではありません。

ときには断られたという話も聞きます。

例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、もし自己破産で借金ができた経緯が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

経験や専門を理由に断られた際は、逆に経験を積んだ法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

昔は電話帳や看板を頼りに探したそうですが、今はウェブでも手軽に調べられます。

遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者に介入通知を送れば、借入先に通知が届いたその日から停止します。

ただし、返済がストップして以降、そこまでに発生した遅延損害金がかなりの額になる例も少なからずあります。

粘り強い交渉が物を言う任意整理の場合は、そのあたりも減額対象に含めてもらうよう要請していきます。